軽貨物運送はどうやって始める？開業に必要な書類やメリット・デメリットについて解説！

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2023.6.13

近年、宅配サービスの需要が高まっています。
新型コロナウイルスで「巣ごもり需要」が増加したことがきっかけとなり、インターネット通販の宅配サービスの利用者が増えたことなどが要因です。

本記事では宅配サービスなどを担う軽貨物運送事業の改行方法やメリット・デメリットについて解説します。

運送業は「貨物自動車運送事業法」で3つに区分されています。

「一般貨物自動車運送事業」は貨物自動車を使用して行う運送業で、1ナンバー・4ナンバー・8ナンバーなどの営業用のナンバープレートをつけて業務を行います。

許可制の運送業で、許可が下りるまでに3〜4カ月程度かかります。

「特定貨物自動車運送事業」も貨物自動車を使用して行う運送業で、1ナンバー・4ナンバー・8ナンバーを使用するのは一般貨物自動車運送業と同じです。

しかし、荷主が特定の1社に限られています。

「軽貨物自動車運送事業」は、軽自動車やバイクなどを使用する運送業です。黒地に黄色文字の「黒ナンバー」をつけて運送事業を行います。
個人事業主として運輸支局に申請し、「事業用自動車等連絡所」を発行してもらえれば事業を行えます。

矢野経済研究所が発表したデータによると、2017年の軽貨物運送の市場規模は2,450億円でした。
インターネット通販の利用で需要が伸びたことが原因と分析されています。
宅配需要の増加に伴い、多くの事業者が軽貨物運送事業に参入していますが、再配達問題など取り組むべき課題が多いという指摘もあります。

軽貨物運送事業を始めるにはどうすればよいのでしょうか。
ここでは、開業時に提出する2つの書類について解説します。

開業届とは、個人事業を開始した旨を税務署に届ける書類です。
原則、開業してから1カ月以内に提出することを求められますが、提出しないことで課される罰則はありません。
しかし、税制面での優遇が得られる青色申告を提出するためには、開業届を提出していなければなりません。

軽貨物運送事業を始めるためには運輸支局に届出書を提出しなければなりません。
提出する「貨物軽自動車運送事業経営届出書」には、以下の内容の記載が必要です。

・開始予定日
・氏名または名称
・代表者氏名
・住所
・電話番号
・営業所の名称及び位置
・事業で使う自動車の種類と数
・車庫の情報
・乗務員の休憩場所に関する情報
・運輸約款
・運行管理体制

これに加え、事業用自動車等連絡書や車検証、運賃料金表の提出が必要です。

軽貨物運送事業の初期費用は100〜300万円程度です。
すでに車両を保有している場合は、初期費用を大きく削減できます。

しかし、運送に適した改造を施す場合、その分の費用が加算されます。

ランニングコストは事業の規模や車の使用頻度などにより異なります。
コストの内訳をみると、ガソリン代・車検代・各種税金・社会保険料・自動車保険料・駐車料金などです。

一番のメリットは初期投資が少なくて済むことです。
一からすべてそろえるのであれば最大で300万円程度の投資が必要となりますが、軽自動車をすでに保有していたり、中古車両を購入するなどすれば投資額を抑えられます。

また、特定の会社と業務委託契約を結ばずフリーランスで営業する場合は、出勤日や休日を自分で決められるというメリットもあります。

デメリットの一つに休みがとりにくいことがあります。

業務請負であれ、フリーランスであれ、請け負った契約は責任をもって自分で遂行しなければなりません。
会社に所属していれば、体調不良などのときに代わって仕事をしてもらえますが、個人事業主の場合は自分以外に代わりがいません。

また、社会保険や確定申告といった事務負担が重くのしかかります。
会社員であれば会社の経理部門がやってくれますが、個人事業では自分自身で税務処理をしなければならず、その方面の勉強をしなければなりません。
税理士などのプロに任せることもできますが、その分の出費が避けられません。

今回は軽貨物運送事業について解説しました。
開業届や運輸支局への届け出だけで開業できるため参入障壁が低く、誰でも参入できる業種です。

運輸需要の増大を背景に、初期投資が少なく、手軽に始められる軽貨物運送事業はかなり注目される仕事となりました。

しかし、個人事業主である以上、業務は全て自己責任で行わなければならず、体調不良でも代わりに働いてくれる人がいません。

軽貨物運送事業に参入しようと考えている人は、メリット・デメリットを比較検討し、個人事業主に向いているか考慮したうえで開業したほうがよいでしょう。